はじめに


もうすぐ仕事を辞めるんだけど、今のうちに賃貸へ申し込んでもいいのかな…。退職予定って言ったら審査に落ちそうで怖い…。

仕事を辞める直前でも、在職中なら申し込みできる物件はあります!ただ、退職後の収入見込みや家賃の低さをどうするかで、審査の進みやすさは変わります。
退職前の部屋探しは、かなり迷いやすいですよね。
今なら会社員として申し込めるけれど、退職日が近い。退職予定を言うべきか、言わないまま申し込んでいいのか、不安になると思います。
この記事では、仕事を辞める直前に賃貸へ申し込むときの考え方、退職予定の伝え方、審査で準備したい書類、避けたい行動を解説します。
まず結論:退職前に申し込み、契約まで進めても問題ない

仕事を辞める直前に賃貸へ申し込むなら、できるだけ在職中に申し込み、審査、契約まで進めるのが理想です。
退職後は「無職」と見られるため、審査では家賃を払い続けられるかをより慎重に確認されます。
転職先が決まっている場合は、内定通知書や雇用契約書を出せるようにしておくと話が進みやすいです。
まずやることは、次の4つです。
- 退職日より前に申し込みを始める
- 家賃を手取りの4分の1くらいまでに抑える
- 源泉徴収票、給与明細、内定通知書、預金残高などを準備する
- 不動産会社に「退職前に契約まで進めたい」と相談する
状況別に見ると、準備の優先順位は変わります。
| 状況 | 優先したい準備 |
|---|---|
| 転職先が決まっている | 内定通知書や雇用契約書を用意する |
| 退職後にしばらく休む | 預金残高と低めの家賃で支払い能力を見せる |
| 次の仕事が未定 | 保証人、緊急連絡先、審査に慣れた不動産会社を探す |
「在職中だから絶対に通る」「退職予定があるから絶対に落ちる」と決まるわけではありません。

大事なのは、退職後も家賃を払える見通しを説明できる状態で申し込むことです。
仕事を辞める直前の賃貸審査で見られやすいこと
退職直前の申し込みでは、通常の会社員としての情報だけでなく、退職後の生活がどうなるかも見られやすいです。
審査する側が気にするのは、「今の勤務先にいるか」ではありません。入居後に家賃を払い続けられるかを気にします。
在職確認が取れるか
賃貸審査では、勤務先へ在籍確認が入ることがあります。
退職日が近い場合、申し込み時点では在職中でも、審査や契約手続きの途中で退職日を迎えることがあると思います。
そうなると、在籍確認が取れなかったり、申込内容と現在の状況がずれている状況になってしまうので注意が必要です。

退職日が決まっているなら、できるだけ早めに申し込むと安心です。
退職日まで1〜2週間しかない場合は、不動産会社へ「退職前に契約まで終えたい」と伝えて、審査が早い物件を優先してもらうほうが進めやすいです。
退職後の収入見込みがあるか
転職先が決まっている人は、退職ではなく「転職」として説明できるのが強い材料になります。
内定通知書、雇用契約書、採用条件通知書などがあれば、次の収入見込みを示せます。入社日、雇用形態、月給や年収が分かる書類があると、審査側も判断しやすくなります。
まだ転職先が決まっていない場合は、預金残高や親族の保証人などで補う形になります。

数か月分の家賃を払える貯金があることを示せると、何も出せない状態より相談しやすくなりますよ。
家賃が収入や貯金に対して高すぎないか
退職直前の部屋探しでは、希望条件よりも家賃の低さを優先したほうが安心です。
一般的には家賃は収入の3分の1とも言われますが、退職や転職で収入が変わる人は手取りの4分の1くらいまでに抑えると無理が出にくいです。
たとえば、退職後しばらく月16万円くらいで生活する予定なら、家賃は4万円前後を目安に考えると安心です。

審査に通るかだけでなく、入居後に生活費が残るかも見ておきましょう。
退職予定は不動産会社に伝えるべき?
退職予定をどこまで伝えるかは、悩みやすいところですよね…。
申込時点で在職中なら勤務先を書くのは問題ない
申し込み時点で会社に在籍しているなら、現在の勤務先を書くこと自体は嘘ではありません。
ただ、すでに退職日が決まっていて、申し込み書や不動産会社から「退職予定」「転職予定」を聞かれている場合は、隠さないほうが安心です。
あとから在籍確認や書類提出で分かると、「家賃を払えるか」以前に、申込内容の信頼性を見られてしまいます。

審査に通りたい気持ちは分かりますが、年収や勤務先を実際と違う内容で書くのは避けましょう。
伝えるときは不安材料だけで終わらせない
退職予定を伝えるときは、「辞めます」だけで終わらせると不安に思われやすいです。
次のように、退職後の見通しもセットで伝えましょう。
「現在の会社は〇月末で退職予定ですが、次の勤務先は決まっています。内定通知書の提出も可能です。退職前に契約まで進めたいので、審査が進めやすい物件を優先して探したいです。」
次の仕事が未定の場合は、こう伝えると整理しやすいです。
「〇月末で退職予定です。退職後はしばらく貯金で生活する予定で、預金残高が分かる書類は用意できます。家賃は低めで、保証人や保証会社についても相談したいです。」
退職そのものより、「家賃を払う見通しがあるか」「無理な家賃を選んでいないか」が大事です。
退職前に準備しておきたい書類
仕事を辞める直前に申し込むなら、書類は早めにそろえておきましょう。
退職後に会社へ書類をお願いするのは、気持ち的にも手続き的にも面倒になりやすいので、在職中に用意できるものは、先に確認しておきましょう。
収入と在職を示す書類
審査で求められやすい書類は、主に次のようなものです。
| 書類 | 使う場面 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 前年の収入を示す |
| 直近の給与明細 | 現在の収入や在職状況を示す |
| 在籍証明書 | 会社に在籍していることを示す |
| 雇用契約書・内定通知書 | 転職後の収入見込みを示す |
| 預金残高が分かるもの | 退職後の支払い余力を示す |
すべてを必ず出すわけではありませんが、出せる材料が多いほど相談しやすくなります。
退職後に収入が一時的に下がる人は、源泉徴収票だけでなく、今後の収入や貯金を示せるものも考えておきましょう。
保証人や緊急連絡先も先に確認する
退職直前や転職直後は、保証会社の審査が慎重になることがあります。
そのため、親族に連帯保証人をお願いできるか、緊急連絡先を誰にするかも早めに確認しておきたいです。保証人を立てられると、物件によっては審査の補強材料になります。
保証人が難しい場合でも、保証会社利用の物件や、保証人なしで相談できる住まいはあります。
退職直前に選びたい住まいの条件
退職直前の部屋探しでは、少し希望条件をゆるめるほうが結果的に進めやすいです。
家賃、初期費用、審査の進みやすさを優先して、生活が落ち着いてから次の住まいを考える方法もあります。
家賃と初期費用を軽くする
退職前後は、収入の切れ目や引越し費用が重なりやすいです。
家賃だけでなく、敷金、礼金、仲介手数料、保証会社費用、引越し代など、含めて見ておきましょう。
候補を整理するときは、次のように考えると選びやすいです。
| 候補 | 向いている人 |
|---|---|
| ビレッジハウス | 家賃と初期費用をできるだけ抑えたい人 |
| オークハウス | 通常の賃貸審査が不安で、一時的な住まいも考えたい人 |
| レオパレス21 | 家具家電を買う費用を減らしたい人 |
ビレッジハウス:退職前後の固定費を抑えたい人向け
ビレッジハウスは、家賃と初期費用を抑えたい人が見ておきたい候補です。
敷金・礼金・仲介手数料・更新料が0円とされており、家賃2万円台から探せる物件もあります。保証人・保証会社不要とされている点も、退職前後で保証まわりが不安な人には相談しやすいポイントです。
オークハウス:通常の賃貸審査が不安な人向け
退職後の仕事がまだ決まっていない場合は、オークハウスのようなシェアハウスも一時的な住まいとして候補になります。
家具家電付きの物件が多く、初期費用を抑えやすいため、仕事や収入が安定するまでの住まいとして考えやすいです。
レオパレス21:入居直後の買い物を減らしたい人向け
退職前後は、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどを一気に買う余裕が少ないことがあります。
レオパレス21は家具家電付きの物件が多いため、入居直後に買うものを減らしたい人には候補になります。審査不安そのものの解決策というより、初期費用全体を軽くする選択肢として見ると判断しやすいです。
退職直前の賃貸申し込みで避けたいこと
焦っていると、審査に通ることだけを優先したくなりますよね。
でも、焦った行動をしてしまうと、契約前後でトラブルになったり、入居後の生活が苦しくなることもあります…。
退職予定や転職状況をごまかす
勤務先、年収、雇用形態を実際と違う内容で書くのは避けましょう。
在籍確認や収入証明でずれが出ると、審査に通りにくくなるだけでなく、その不動産会社で相談しづらくなります…。
伝え方で工夫するのは大事ですが、事実を変えるのは別です!
退職後の生活費を考えずに家賃を決める
「在職中に審査へ通したい」と焦ると、家賃をあまり考えずに申し込みしてしまうこともあるかもしれません。
ただ、入居後に家賃が重いと、転職活動や生活の立て直しが苦しくなります。退職後に収入が下がる可能性があるなら、少し物足りないくらいの家賃にしておくほうが安心です。

契約できる部屋ではなく、払い続けられる部屋を選んでくださいね。
わたしの体験談

わたし自身も、退職直前に部屋探しをした経験があります。
そのときは「今の会社にいるうちに決めなきゃ」という焦りがあって、少し家賃が高い物件でも候補に入れていました。
でも今は、もし同じ状況でもう一度探すなら、最初に家賃の上限を低めに設定します。
こう思えたのは、やっぱり宅建士の勉強をして、いろいろな事例をみてきたからだと思います。
退職前後は、住まいだけでなく仕事やお金の不安も重なります。だからこそ、背伸びした部屋よりも、安心して生活できる部屋を選ぶほうがよいと思います!
まとめ

仕事を辞める直前でも、賃貸へ申し込むことはできます。
注意点として、退職後は無職として見られるため、できるだけ在職中に申し込み、審査、契約まで進める方が安心です。
退職直前にやることを整理すると、次のようになります。
- 退職日より前に早めに申し込む
- 転職先があるなら内定通知書や雇用契約書を用意する
- 転職先が未定なら預金残高や保証人で補う
- 家賃は手取りの4分の1くらいまでに抑える
- 退職予定を聞かれたら、支払い見通しとセットで伝える

退職前に申し込むなら、とにかく早めに動いて、退職後の見通しも説明できるようにするんだね。

退職予定があることだけを見ると不安材料ですが、家賃を抑えて書類を準備すれば相談できる物件は見つかります!
退職直前の部屋探しは、タイミングがとても大事です。
在職中に動けるなら早めに相談して、退職後も払える家賃と条件で探してみてくださいね。
この記事はへやさぽLifeが提供する情報提供を目的としたものです。賃貸審査の基準、必要書類、在籍確認の有無、退職予定の扱い、契約条件は、物件・不動産会社・管理会社・保証会社によって異なります。詳細は必ず各窓口や不動産会社にご確認ください。








基本は、聞かれたことには正直に答え、支払い能力を説明できる材料を一緒に出すのが安全です。