はじめに
精神疾患があって通院してるんだけど、賃貸の審査って不利になるのかな…。
障害や精神疾患があると、部屋探しの時点で「断られたらどうしよう」と考えてしまいますよね。
とくに、過去に体調を崩した経験があったり、働き方が安定していなかったりすると、審査のことが余計に気になると思います。
また、「正直に伝えたほうがいいの？」「言わないといけないの？」という悩みも出てきます。
言ったことで不利になるのも怖いし、黙っていてあとから困るのも不安ですよね…。
この記事では、障害・精神疾患がある方の賃貸審査で見られやすいポイント、伝えるかどうかの考え方、使える支援制度を解説します。
結論・障害や精神疾患があることで審査に落ちるわけではない
結論として、障害や精神疾患があるという理由で、賃貸審査に落ちるわけではありません。
審査で見られやすいのは、主に次のような点です。
| 見られやすいこと | 準備したいこと |
|---|---|
| 家賃を払えるか | 障害年金、給与、生活保護、貯蓄などの資料 |
| 連絡が取れるか | 本人の電話番号、緊急連絡先 |
| 支援体制があるか | 家族、支援者、ケースワーカーなど |
| 生活上の不安が少ないか | 必要な配慮やサポートの説明 |
| 保証会社を使えるか | 保証会社対応の物件選び |
法律上、障害を理由にした不当な差別的取扱いは問題になります。
ただ、実際の部屋探しでは、大家さんや管理会社が「家賃滞納」「近隣トラブル」「緊急時の連絡先」を心配するのは確かです…！
障害・精神疾患は審査に影響する？
障害や精神疾患そのものが、審査の直接的な理由になるとは限りません。
賃貸審査では、基本的に収入、家賃とのバランス、保証会社、緊急連絡先などが見られるからです。
ただ、現実には「何かあったときに対応できるのか」と不安に思われるケースはあります…。
ここはきれいごとだけではなく、少し慎重に考えておきたいところですね…。
緊急連絡先や支援者も大事になる
障害や精神疾患がある場合、管理会社は「急に連絡が取れなくなったらどうしよう」と、より心配します。
緊急連絡先として家族、ケースワーカーなどを立てられると、安心材料になります◎
正直に伝えるべき？伝えなくてもいい？
障害や精神疾患について、賃貸の申込時に必ず自分から伝えなければいけないわけではありません。
申込書に「障害の有無」を書く欄がないことも多いですし、日常生活や契約に大きな影響がない場合は、無理に詳しく話さなくてもいいです。
伝えたほうがいいケース
- ヘルパーや支援員が定期的に訪問する
- ケースワーカーが手続きに関わる
- 家賃補助や生活保護の制度を使う
- 生活音や体調面で配慮してほしいことがある
- 緊急時の連絡方法を事前に共有したい
伝えるときは、病名を細かく説明しすぎなくて大丈夫です。
伝えなくてもいいケース
- 一人暮らしに大きな支障がない
- 家賃を払える収入や貯蓄がある
- 緊急連絡先を用意できる
- 支援者の出入りが少ない
- 周囲への配慮を特別に求めない
「言わない」は嘘じゃないので安心してください！
審査を進めやすくする対策
収入・貯蓄の書類をそろえる
- 障害年金の受給がわかる書類
- 給与明細
- 雇用契約書
- 生活保護受給証明書
- 預金通帳の写し
- 就労支援施設などの収入資料
これらのような、収入があることを説明できる書類は、早めに用意しておくと安心です◎
支援者に同行してもらう
不動産会社へ相談するとき、ひとりで行くのがしんどい場合は、支援者に同行してもらいましょう！
自分では説明しにくいことも、支援者がいると伝えやすくなると思います。
相手側からしても、「サポートしてくれる人がいる」とわかると安心できると思います◎
審査が柔軟な物件を選ぶ
最初から条件が厳しい物件に申し込むより、審査や相談がしやすい物件を選ぶほうが進めやすいです。
たとえば、独立系保証会社を使う物件、家賃が低めの物件なども候補になります。
ビレッジハウス
ビレッジハウスは、保証人や保証会社が不要なので、審査まわりに不安があるなら見ておきたい選択肢です。
敷金・礼金・仲介手数料・更新料が0円で、家賃2万円台から探せる物件もあります。
実際に、いろいろな背景の方が住んでいる印象です◎
気になる方はこちらの公式サイトから確認してみてくださいね。
使える支援制度・相談先
居住支援法人
居住支援法人は、住まい探しに困っている人を支援する法人です。
国土交通省の住宅セーフティネット制度では、低額所得者・高齢者・障害者・子育て世帯などが「住宅確保要配慮者」とされています。
居住支援法人では、物件探しの相談、入居に向けた調整、入居後の見守りなどを行っています。
※支援内容は法人によって違うため、住んでいる地域の窓口で確認してみてください。
グループホーム（共同生活援助）
ひとり暮らしが不安な場合は、障害福祉サービスのグループホームも選択肢になります。
共同生活援助は、地域で共同生活をしながら、相談や日常生活の支援を受けられるサービスです。
完全な一人暮らしよりも支援が近くにあるので、体調に波がある人には安心できるかもしれません。
家賃補助・住宅手当
自治体によっては、障害者向けの家賃補助や住宅手当があります。
※全国共通で必ず使える制度ではないため、お住まいの市区町村の福祉課や障害福祉課で確認してください。
生活保護の住宅扶助
収入だけで家賃や生活費をまかなうのが難しい場合は、生活保護の相談も選択肢です。
生活保護では、地域ごとに決められた範囲内で住宅扶助が支給されます。
詳しくはこちらの記事で確認してみてくださいね。
まとめ
ここまで読んでみていかがでしたでしょうか。
こちらの記事が、少しでもあなたの力になれたなら幸いです。
当ブログは、収入に不安がある方の部屋探しをサポートしています。
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最後までお読みいただきありがとうございました◎
