カテゴリ：審査・保証人の対策
はじめに
精神疾患があって通院してるんだけど、賃貸の審査って不利になる？正直に言った方がいいのか悩んでて…。
これ、すごく多い悩みです。正直に言うべきか迷いますよね…。審査への影響と、使える制度を整理してお伝えするので、一緒に考えていきましょう！
障害や精神疾患があることで、部屋探しに不安を感じている方はたくさんいます。
「審査で落とされるんじゃないか」「正直に言ったら断られるんじゃないか」という心配から、相談できずに一人で悩んでいる方も多いです。
この記事では、障害・精神疾患がある方が部屋を借りるときの審査への影響と、使える支援制度をわかりやすくお伝えします。
障害・精神疾患は審査に影響する？
結論から言うと、障害や精神疾患があること自体は、審査の直接的な不合格理由にはなりません。
法律上、障害を理由に入居を拒否することは「不当な差別的取扱い」にあたる可能性があります（障害者差別解消法といいます）ただし現実として、大家さんが「生活音や近隣トラブルが心配」という理由で難色を示すケースがあるのも事実です。
審査で重視されるのは、障害の有無よりも以下の点です。
- 家賃を払い続けられる収入・貯蓄があるか
- 保証人または保証会社があるか
- 緊急連絡先が確保できているか
正直に伝えるべき？伝えなくていい？
これはよく聞かれる質問です。正直に言うと、義務はありません。
賃貸の申込書に「障害の有無」を記載する欄はなく、告知義務もありません。
ただし、状況によっては伝えた方がスムーズに進む場合もあります。
伝えた方がいいケース
- 支援者（ヘルパー・支援員など）が頻繁に訪問する予定がある
- 騒音や生活リズムについて事前に配慮をお願いしたい
- 障害者向けの支援制度（家賃補助など）を活用したい
伝えなくてもいいケース
- 日常生活に大きな支障がなく、近隣への影響も少ない
- 収入・保証人など審査上の条件が揃っている
「言うべきかどうか」より「言うことで自分の生活が守られるかどうか」で判断するのが良いと思います！
審査を通過するための対策
①収入・貯蓄を証明する書類を揃える
障害年金・生活保護・就労支援施設からの給与など、安定した収入源があることを証明できる書類を揃えましょう。収入が少なくても、貯蓄残高証明書で補える場合があります。
②緊急連絡先を確保する
審査で緊急連絡先が取れないと審査が通りにくくなります。家族・支援者・ケースワーカーなど、連絡が取れる方を確保しておきましょう！
③支援者に同行してもらう
不動産会社への相談・内見・契約に支援者（ヘルパー・支援員・ケースワーカー）に同行してもらうことで、大家さんや管理会社の不安を和らげる効果があります。「サポートしてくれる人がいる」という安心感は審査にプラスに働きます！
④審査が柔軟な物件を選ぶ
独立系保証会社の物件・個人大家の物件・ビレッジハウスなど、審査基準が柔軟な物件を選ぶことで通過率が上がります。
障害がある方でも審査が通りやすいと評判です！
使える支援制度
①居住支援法人
居住支援法人とは、住まいの確保が難しい方（障害者・高齢者・低所得者など）を支援するために国が認定した法人です。物件探しへの同行・大家さんへの説明・入居後の生活サポートを行ってくれます。
お住まいの都道府県の窓口または国土交通省のウェブサイトから検索できますよ。
②グループホーム（共同生活援助）
障害者総合支援法に基づく福祉サービスで、支援スタッフが常駐または定期訪問するグループホームに入居できます。一人暮らしが不安な方の選択肢として検討してみるのもいいかもしれないですね。
③家賃補助・住宅手当
自治体によっては、障害者向けの家賃補助・住宅手当制度があります。お住まいの市区町村の福祉課に問い合わせてみてください。
④生活保護の住宅扶助
収入が一定以下の場合、生活保護の住宅扶助として家賃が支給されます。障害があることで働けない・収入が少ない方は、生活保護の申請も選択肢のひとつです。
一人で抱え込まないでほしい
部屋探しは、障害がある方にとって本当に大変です。断られることも、心ない対応をされることもあるかもしれません。
でも、一人で全部抱え込む必要はありません！支援者・ケースワーカー・居住支援法人など、一緒に動いてくれる人を巻き込みながら進めていきましょう。
焦らず一歩ずつで大丈夫です！
まとめ
障害・精神疾患があっても、部屋を借りることは諦めなくていいです。大事なのはこの3点です。
- 収入・貯蓄・緊急連絡先を揃えて審査の条件をクリアする
- 支援者に同行してもらい、大家さんの不安を取り除く
- 居住支援法人・グループホーム・家賃補助など使える制度を活用する
知識と支援があれば、必ず道は開けます！
この記事はへやさぽLifeが提供する情報提供を目的としたものです。支援制度の詳細は自治体・各機関によって異なります。詳細は必ずお住まいの窓口にご確認ください。
