カテゴリ：お金と費用の悩み
はじめに
仕事を辞めて収入がなくなって、家賃が払えなくなりそう…。何か使える制度ってあるの？
あります！「住居確保給付金」という制度で、条件を満たせば家賃を最長12ヶ月分支援してもらえます。
「家賃が払えなくなりそう」という状況は、突然やってきます。
仕事を辞めた・シフトが大幅に減った・体調を崩して働けなくなった。そういうとき、「どうにかしなければ」と焦るのに、どこに相談すればいいかわからないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。
私自身、無職期間に「このまま家賃が払えなくなったらどうしよう」という不安を経験しました…。当時この制度を知っていれば、もっと早く動けたのにと思うことがあります。
この記事では、家賃の支援を受けられる「住居確保給付金」という制度をわかりやすく解説します。
住居確保給付金とは？
住居確保給付金は、離職や収入減少によって住居を失う恐れがある方に、家賃相当額を支給する国の制度です。
支給期間は原則3ヶ月で、求職活動を続けることなどを条件に最長12ヶ月まで延長できます。支給されたお金は直接大家さん（または管理会社）に振り込まれるので、家賃の支払いが確実に行われます！
生活保護とは異なっていて、働く意欲がある方・求職活動中の方を対象とした制度ですね。
誰が対象になる？
住居確保給付金を受けるための主な要件は以下の通りです。
①離職・廃業から2年以内、または収入が減少した方
会社を辞めた・フリーランスの仕事がなくなった・シフトが大幅に減ったなど、離職や収入減少が対象です。
自己都合退職でも対象になりますよ！
②収入が一定以下であること
世帯収入が基準額以下であることが条件です。基準額は世帯人数と居住地によって異なりますが、単身者の場合は月収13万5,000円以下（東京都の例）が目安です。
③資産が一定以下であること
預貯金が一定額以下であることが条件です。単身者の場合は50万4,000円以下（東京都の例）が目安です。
④求職活動をしていること
ハローワークへの登録・求職活動を行っていることが条件になります！
※要件の詳細は自治体によって異なるため、必ず居住地の窓口で確認してください。
いくらもらえる？
支給される金額は、実際の家賃額か、住宅扶助基準額のいずれか低い方が上限になります。
住宅扶助基準額の目安（単身者）は以下の通りです。
| 地域 | 支給上限額の目安 |
|---|---|
| 東京都（1〜3区） | 53,700円 |
| 大阪市 | 40,000円 |
| 名古屋市 | 37,000円 |
| 地方都市・郡部 | 30,000〜35,000円前後 |
家賃がこの金額以下であれば、ほぼ全額支援してもらえますよ！
もし今の家賃がこの上限額を大きく超えている場合、給付金をもらっても手元の支払いが厳しくなってしまいます。その場合は、制度を利用しながら上限額の範囲内で収まる部屋へ引っ越す方も多いです。
ビレッジハウスなら、家賃が3万円台〜4万円台と、給付金の上限にピッタリ収まる物件がたくさんありますよ。
どこに申請する？
申請窓口は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関です。
「自立相談支援機関ってどこ？」という方は、市区町村の福祉課・社会福祉協議会に問い合わせると教えてもらえます！
申請に必要な書類（主なもの）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 収入を確認できる書類（給与明細・通帳のコピーなど）
- 離職を確認できる書類（離職票・退職証明書など）
- 賃貸借契約書
- ハローワークの登録確認書類
書類は自治体によって異なるので、事前に電話で確認してから窓口に行くとスムーズです。
申請から支給までの流れ
- 自立相談支援機関に相談・申請書類を入手
- 必要書類を揃えて申請
- 審査（通常2週間程度）
- 支給決定の通知が届く
- 大家さん・管理会社に直接振り込まれる
申請から支給まで2〜3週間程度かかることが多いため、家賃が払えなくなる前に早めに動くことが大切です。「もう払えない」という状況になってから動くと、その間の家賃が滞納になってしまいます。
こんな方にも相談してほしい
住居確保給付金の対象外だった場合でも、自立相談支援機関では以下のような支援につないでもらえます。
- 生活福祉資金貸付制度：引越し費用・生活費の貸付
- フードバンク・食料支援：食費の負担を減らす
- 就労支援：仕事探しのサポート
- 生活保護の申請支援：より深刻な状況の方向け
「住居確保給付金が使えなかった」で終わりではなく、窓口に行けば状況に合った支援につないでもらえます。
一人で抱え込まずに相談してみてくださいね。
生活保護の申請を検討している方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
また、給付金が使えなかった場合の選択肢として、シェアハウスへ移る方法もあります。保証人や事前の厳しい収入審査がなくても相談に乗ってもらえるので、国の制度から漏れてしまった時の確実な逃げ道として知っておくと良いかもしれません。
相談することへのためらいを感じている方へ
「こんなことで相談していいのかな」「恥ずかしい」という気持ちで、窓口に行くのをためらう方がいます。
でも、これは税金で成り立っている、あなたが使っていい制度です！困っているときに使うために存在しています。
私自身が無職期間を経験して思うのは、「もっと早く相談すればよかった」ということです…！
まとめ
住居確保給付金は、家賃が払えなくなる前に動けば最長12ヶ月間、家賃を支援してもらえる制度です。
- 離職・収入減少から2年以内の方が対象
- 求職活動をしていることが条件
- 申請窓口はお住まいの市区町村の自立相談支援機関
- 家賃が払えなくなる前に早めに相談することが大切
知らないまま追い詰められてしまう前に、この記事が誰かの助けになれば嬉しいです。
この記事はへやさぽLifeが提供する情報提供を目的としたものです。住居確保給付金の要件・支給額は自治体によって異なります。詳細は必ずお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。
