はじめに
仕事を辞めて収入が減った…。このままだと家賃が払えないかも。何か使える制度ってあるのかな？
この記事では、住居確保給付金の内容、対象になる人、申請の流れ、使えなかった場合の選択肢をまとめます。
結論：住居確保給付金とは？
住居確保給付金は、離職や収入減少などで家賃の支払いが難しくなった人を支援する制度です。
条件に合えば、一定期間、家賃相当額の支援を受けられる制度です◎
支給されたお金は、本人ではなく大家さんや管理会社へ直接支払われる形が一般的で、まず知っておきたいポイントはこの5つです。
- 家賃が払えなくなりそうな時点で相談する
- 申請窓口は自立相談支援機関
- 収入・資産・求職活動などの要件がある
- 支給額には上限がある
- 対象外でも別の支援につながる場合がある
2026年時点では、住居確保給付金は家賃支援だけでなく、家計改善のために家賃の低い住宅へ転居する費用の補助も制度として拡充されています◎
内容は自治体や状況で変わるため、必ず窓口で確認しましょう！
住居確保給付金を詳しく
家賃を支えるための制度
冒頭でも説明しましたが、住居確保給付金は、離職や収入減少によって住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を支給する制度です。
生活保護とは別の制度
住居確保給付金は、生活保護とは別の制度です。
働く意思がある人や、収入が減って住まいを失いそうな人を支える目的があります。
「生活保護を受けるほどではないけれど、家賃が払えなくなりそう」そういう段階で相談できる制度です。
住居確保給付金は誰が対象になる？
離職・廃業・収入減少がある人
住居確保給付金は、仕事を辞めた人だけが対象ではありません！
収入が減った人も、条件に合えば対象になります◎
たとえば・・・
- 仕事を辞めた
- 廃業した
- シフトが大きく減った
- 休業で収入が下がった
- 体調不良で働ける時間が減った
- フリーランスの仕事が減った
自己都合退職でも、条件に合えば相談できるので確認してみてくださいね。
収入・資産の基準がある
住居確保給付金には、収入と資産の基準があります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入 | 世帯収入が基準以下か |
| 資産 | 預貯金などが基準以下か |
| 住まい | 家賃支払いが難しい状況か |
| 求職活動 | 就職や収入回復に向けて動いているか |
| 世帯状況 | 同居家族の収入や資産 |
※基準は、住んでいる自治体や世帯人数によって変わります。
求職活動などが必要になる
住居確保給付金は、生活を立て直すための制度です。
そのため、求職活動や自立に向けた取り組みが必要になります。
ハローワークでの求職活動、自立相談支援機関との面談、家計相談などが求められたりします。
住居確保給付金はいくらもらえる？
支給額には上限がある
住居確保給付金は、家賃全額が必ず出る制度ではありません。
支給額には上限があります…！
基本的には、実際の家賃額と自治体ごとの上限額を比べて、低い方が目安になります。
| 地域例 | 単身世帯の上限目安 |
|---|---|
| 東京都の一部地域 | 5万円台前半 |
| 大阪市 | 4万円前後 |
| 名古屋市 | 3万円台後半 |
| 地方都市 | 3万円前後のこともある |
※こちらはあくまで目安です。
住居確保給付金はどこに申請する？
自立相談支援機関に相談する
住居確保給付金の相談窓口は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関です。
自治体によっては、生活支援課や福祉課などが案内してくれる場合もあります。
探し方はこうです↓
- 市区町村のホームページで調べる
- 役所の福祉窓口に電話する
- 「自治体名 住居確保給付金」で検索する
- 厚生労働省の生活困窮者自立支援制度ページを確認する
「家賃が払えなくなりそうです。住居確保給付金について相談したいです」と伝えれば大丈夫です◎
早めに連絡する
申請から支給までには時間がかかることがあります…！
書類をそろえる時間も必要です。
家賃の支払日ギリギリに相談すると、間に合わない場合があるので、「来月が危ない」と思ったら、その時点で連絡してください。
住居確保給付金申請に必要な書類
必要書類は自治体によって違いますが、よく求められるのは、次のような書類です。
- 本人確認書類
- 収入がわかる書類
- 預貯金通帳
- 離職票や退職証明書
- 廃業届
- 給与明細
- 賃貸借契約書
- 家賃額がわかる書類
- 求職活動の状況がわかる書類
世帯全員分の収入や資産を確認される場合もあります。
窓口へ行く前に、電話で必要書類を聞いておくとスムーズです◎
住居確保給付金申請から支給までの流れ
住居確保給付金の流れは、ざっくり次のようになります。
- 自立相談支援機関に相談
- 対象になるか確認
- 必要書類を準備
- 申請
- 審査
- 支給決定
- 大家さん・管理会社へ支払い
支給が決まると、本人の口座ではなく、大家さんや管理会社へ直接支払われることが多いです◎
住居確保給付金が使えなかった場合の選択肢
自立相談支援機関で別の支援を聞く
住居確保給付金の対象外でも、状況に応じて別の支援につないでもらえます。
たとえば、次のような支援です↓
- 生活福祉資金貸付制度
- 就労支援
- 家計改善支援
- フードバンク
- 生活保護の相談
- 一時的な住まいの相談
生活福祉資金貸付制度については、こちらの記事も参考にしてくださいね。
シェアハウスを一時的な住まいにする
家賃が高くて今の部屋を続けられない場合、一時的にシェアハウスへ移る方法もあります。
家具家電付きの物件が多く、すぐに生活を始められます。
また、通常の賃貸より入居ハードルが低いので、困っている方に検討してほしい選択肢です。
生活保護も選択肢になる
収入や貯金だけでは生活が難しい場合、生活保護も選択肢です。
住宅扶助として、家賃に関する支援を受けられる可能性があるからです。
まとめ
今回は、住居確保給付金について解説をさせていただきました。
困っている方の力に、少しでもなれたら幸いです。
当ブログは、収入に不安がある方の部屋探しをサポートしています。
他にも役立つ情報を発信していますので、サイドバーからチェックしてみてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました！
