カテゴリ：審査・保証人の対策
はじめに
派遣社員なんだけど、賃貸の審査って正社員じゃないと通りにくいの？雇用形態って関係ある？
正社員じゃないと絶対無理ってことはないけど、確かに雇用形態は審査に影響します。でも対策を知っておけば、派遣・契約社員でも十分審査を通せます。どう動けばいいか一緒に見ていきましょう！
「正社員じゃないから審査が不安」という方は多いですが、実際には派遣・契約社員でも賃貸審査を通過している方はたくさんいます。
大事なのは雇用形態そのものより、「収入が安定しているか」「家賃を払い続けられるか」をいかに証明できるかです。この記事では、雇用形態別の審査のポイントと具体的な対策をお伝えします。
審査で雇用形態がどう影響するか
賃貸の審査では、以下の観点から入居者の支払い能力を判断します。
| 審査のポイント | 内容 |
|---|---|
| 収入の安定性 | 毎月安定して収入があるか |
| 収入の継続性 | 今後も収入が続く見込みがあるか |
| 収入と家賃のバランス | 月収が家賃の3倍以上あるか |
正社員は「長期的に安定した収入がある」とみなされやすいのに対し、派遣・契約社員は「契約更新がある・雇い止めになる可能性がある」と判断されることがあります。ただし、これはあくまで傾向であり、収入額や在籍期間によって大きく変わります。
雇用形態別の審査のポイント
派遣社員の場合
派遣社員が審査で有利になるポイントは、派遣会社への登録期間と、同じ派遣先での就業期間です。
- 同じ派遣会社に長く登録している
- 同じ派遣先に継続して勤務している
- 月収が安定して一定額以上ある
これらが証明できれば、正社員と遜色ない評価を受けられることがあります。
申込書の勤務先欄は「派遣元の派遣会社名」を記載するのが一般的です。派遣先の会社名を書くと在籍確認が取れないことがあるため注意しましょう。
契約社員の場合
契約社員で最も重要なのは、契約期間がどのくらい残っているかです。
契約期間の残りが短い（3ヶ月未満など）と、収入の継続性に不安があると判断されることがあります。契約更新直後や契約期間が1年以上残っているタイミングで部屋を探すと、審査が通りやすくなります。
雇用契約書や就業証明書を準備しておくと、契約期間・月収を証明しやすくなります。
業務委託・フリーランスの場合
業務委託・フリーランスは収入の証明が最も難しい雇用形態です。確定申告書の控え・取引先との契約書・通帳のコピーを複数揃えて、収入の安定性をアピールすることが重要です。
確定申告をしていない場合は、課税証明書が取得できないため審査が難しくなります。フリーランスの方は確定申告を必ず行うようにしましょう。
審査を通過するための対策
①収入証明書類を複数揃える
派遣・契約社員の方は、以下の書類を可能な限り揃えておきましょう。
- 給与明細（直近3ヶ月分）
- 雇用契約書または就業証明書
- 課税証明書・所得証明書
- 通帳のコピー（給与振込の履歴）
書類が多いほど収入の安定性を証明しやすくなります。
②家賃は月収の3分の1以内に設定する
派遣・契約社員の場合、家賃と収入のバランスを特に意識することが大切です。月収が家賃の3倍を下回ると審査が通りにくくなるため、家賃の設定は慎重に決めましょう。
③独立系保証会社の物件を選ぶ
信販系の保証会社は雇用形態を重視する傾向があります。独立系保証会社は収入額と支払い意思を重視するため、派遣・契約社員でも通過しやすいです。
不動産会社に「独立系保証会社を使っている物件を探してほしい」と最初に伝えましょう。
④在籍確認の準備をしておく
派遣社員の場合、在籍確認の電話は派遣会社にかかります。派遣会社の担当者に「在籍確認の電話が来るかもしれない」と事前に伝えておくことで、スムーズに対応してもらえます。
審査が難しい場合の選択肢
上記の対策をとっても審査が通らない場合は、以下の選択肢を検討しましょう。
ビレッジハウスは保証会社・保証人が不要で、雇用形態よりも「収入があるか」を重視した独自の審査基準を持っています。派遣・契約社員の方でも入居できるケースが多いです。
まとめ
派遣・契約社員でも、正しく準備すれば賃貸審査は通過できます。大事なのはこの3点。
- 給与明細・雇用契約書など収入を証明する書類を複数揃える
- 家賃は月収の3分の1以内に設定する
- 独立系保証会社の物件・ビレッジハウスなど審査が柔軟な選択肢を選ぶ
雇用形態を気にするより、「収入があることをどう証明するか」に集中して動きましょう。
この記事はへやさぽLifeが提供する情報提供を目的としたものです。審査基準は各保証会社・管理会社によって異なります。詳細は必ず不動産会社にご確認ください。
