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生活保護を受けながら部屋を借りられる?知っておくべき「住宅扶助」の仕組みと入居までの流れを解説

お金と費用の悩み

カテゴリ:お金と費用の悩み


はじめに

生活保護を受けているけど、部屋を借りられるの?不動産屋に行くのが怖い…断られるんじゃないかな。

そんな不安を抱えて部屋探しをしている方は少なくありません。結論から言うと、生活保護受給者でも賃貸物件を借りることは可能です!ただし、いくつかのルールと手順を押さえておく必要があります。

この記事では、住宅扶助の仕組みから入居までの具体的な流れ、断られにくい物件の探し方まで、宅建士がわかりやすく解説します。


生活保護受給者が部屋を借りるための「住宅扶助」とは?

生活保護には、家賃を補助するための住宅扶助という制度があります。毎月の家賃相当額が生活保護費の一部として支給されます。

住宅扶助の上限額

住宅扶助には地域ごとに上限額が設定されており、その範囲内の家賃であれば全額が扶助されます。

地域の区分単身世帯の上限(目安)
東京都(1〜3区)53,700円
大阪市40,000円
名古屋市37,000円
地方都市・郡部30,000〜35,000円前後

※上限額は自治体・世帯人数によって異なります。詳細はお住まいの福祉事務所に確認してください。

上限を超える家賃の物件に住むことは原則認められないため、まず担当ケースワーカーに相談し、上限額を確認することが最初のステップです。

初期費用(敷金・礼金)も扶助される?

引越しにかかる敷金・礼金などの初期費用も、条件を満たせば一時扶助(一時金)として支給される場合があります。ただし、礼金については認められないケースも多いため、担当ケースワーカーに事前確認が必要です。


入居までの流れ

生活保護受給者が部屋を借りる場合、通常の賃貸契約とは少し流れが異なります。

①担当ケースワーカーに相談する

まず、担当のケースワーカーに「転居・新規入居を検討している」と伝えましょう。住宅扶助の上限額の確認、転居が認められる条件(やむを得ない事情があるかなど)、初期費用の扶助について確認します。

ケースワーカーへの相談なしに勝手に契約すると、扶助が認められないことがあるため、必ず先に相談することが重要です。

②物件を探す

ケースワーカーから住宅扶助の上限額を確認したら、その範囲内で物件を探します。

生活保護受給者に理解のある不動産会社や物件を選ぶことが大切です。すべての大家さんが生活保護受給者の入居を認めているわけではないため、最初から「生活保護受給者の入居相談を受け付けている」不動産会社を選ぶのが近道です。

③不動産会社に相談・内見

物件を見つけたら内見を行い、気に入ったら入居申し込みをします。このとき、生活保護受給者であることを正直に伝えましょう。隠して契約すると後々トラブルになります。

④ケースワーカーに物件を報告・承認を得る

契約前に担当ケースワーカーへ物件の情報(家賃・所在地など)を報告し、承認を得ます。この承認が下りてから契約手続きに進みます。

⑤契約・入居

ケースワーカーの承認が得られたら契約へ。福祉事務所から家主や不動産会社へ「代理納付」の形で家賃が支払われるケースもあり、家主にとってもむしろ安心感があります。


審査が通りやすい物件・サービスを選ぶ

残念ながら、生活保護受給者の入居を断る大家さんも一定数います。審査を通過しやすくするためのポイントを押さえましょう。

敷金・礼金ゼロの物件を狙う

初期費用が低い物件は、一時扶助の上限内に収まりやすく、ケースワーカーの承認も得やすい傾向があります。

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居住支援法人・NPOを活用する

「居住支援法人」とは、住まいの確保が難しい方(生活保護受給者・高齢者・障害者など)を支援するため、国が認定した法人です。物件探しの同行や大家さんへの説明を手伝ってくれる場合があります。お住まいの都道府県の窓口に問い合わせてみましょう。


よくある疑問

Q. 保証会社の審査は通る?

生活保護受給者は家賃の支払いが公的に保証されているため、むしろ審査が通りやすいケースがあります。ただし、保証会社によっては対応していない場合もあるため、事前に確認しましょう。

Q. 住所がないと生活保護を申請できないの?

「住所がないと生活保護を申請できない」と誤解されることがありますが、これは正しくありません。住所がない状態でも生活保護の申請は可能です。まずはお住まいの市区町村の福祉事務所に相談してください。

Q. 家賃が住宅扶助の上限を少し超える場合は?

原則として上限を超える物件への入居は認められませんが、地域によっては一定の裁量が認められる場合もあります。これもケースワーカーへの相談が必要です。


まとめ

生活保護を受けながら部屋を借りることは、正しい手順を踏めば十分に可能です。

大切なのは、まずケースワーカーに相談すること。そして、住宅扶助の上限内で探せる物件・生活保護受給者の入居に理解のある不動産会社を選ぶことです。

一人で抱え込まず、ケースワーカーや居住支援法人などのサポートを上手に使いながら、安心して暮らせる部屋を見つけていきましょう。


この記事はへやさぽLifeが提供する情報提供を目的としたものです。住宅扶助の上限額や制度の詳細は自治体によって異なります。必ず担当ケースワーカーや福祉事務所にご確認ください。

はる

仕事を転々とし、無職期間も経験。部屋探しの際に「定職がない」というだけで門前払いされた悔しさから一念発起し、独学で国家資格の宅建士を取得しました。

自身のどん底から這い上がった経験と、不動産取引の専門知識を活かし、フリーターや無職など属性に不安がある方を全力でサポートします。

ネットのきれいごとではない、現場のリアルな対策をお届けします。

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