はじめに
引越したいけど、初期費用が全然足りない…。消費者金融で借りるしかないのかな。
消費者金融へ行く前に「生活福祉資金貸付制度」を確認してほしいです…！
引越し費用や賃貸の初期費用が足りないとき、すぐにカードローンを考える人もいると思います。
でも、収入が少ない・無職・生活が苦しい状態なら、先に公的な制度を確認してほしいです。
この記事では、生活福祉資金貸付制度の内容、使える可能性がある費用、申請の流れ、貸付以外の選択肢をまとめます。
結論：引越し費用に困っているなら「生活福祉資金貸付制度」を使える可能性がある
引越し費用や賃貸の初期費用が足りないときは、消費者金融より先に生活福祉資金貸付制度を確認しましょう。
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象にした貸付制度です。窓口は、住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会です。
住まいに関係する費用としては、次のような資金があります。
| 種類 | 使える可能性がある費用 |
|---|---|
| 住宅入居費 | 敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用 |
| 一時生活再建費 | 生活再建に必要な一時的費用 |
| 緊急小口資金 | 緊急で一時的に生活費が必要なとき |
貸付なので、審査はあります。
誰でも必ず借りられる制度ではありません…！
それでも、いきなり高い利息の借入をする前に、公的窓口へ相談するほうがよいです◎
生活福祉資金貸付制度とは？
低所得世帯などを支える貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、生活に困っている世帯を経済的に支えるための制度です。
厚生労働省の案内では、主な対象として低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯が示されています。
特に低所得者世帯は、「必要な資金を他から借りることが困難な世帯」が対象とされています。
フリーター、無職、収入が少ない人でも、世帯状況によっては対象になる可能性があるので、まず社会福祉協議会に相談しましょう◎
参考：
厚生労働省｜生活福祉資金貸付制度
厚生労働省｜生活福祉資金貸付条件等一覧
貸付なので返済が必要
生活福祉資金貸付制度は、あくまで給付ではなく貸付です。
利子は、連帯保証人を立てる場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5％とされる資金があります。緊急小口資金など無利子のものもあります◎
引越し・住まいに使える貸付の種類
住宅入居費
住宅入居費は、賃貸契約を結ぶために必要な費用に使える資金です。
厚生労働省の貸付条件一覧では、敷金・礼金など住宅の賃貸契約に必要な費用として、貸付限度額は40万円以内とされています。
※対象になる費用や必要書類は、地域や状況によって変わります。
見積書や入居予定の物件資料が必要になることもあるので覚えておきましょう！
一時生活再建費
一時生活再建費は、生活を立て直すために一時的に必要な費用を借りられる資金です。
厚生労働省の貸付条件一覧では、生活再建に必要で日常生活費でまかなうことが難しい費用が対象とされています。
そのため、引越しに関係する費用で使えるかは、窓口で確認が必要です。
緊急小口資金
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった場合の少額貸付です。
貸付限度額は10万円以内、無利子、保証人不要とされています。
急ぎで生活費が足りないときに確認したい制度です◎
生活福祉資金貸付制度は誰が対象になる？
生活福祉資金貸付制度の主な対象は、次のような世帯です。
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 低所得世帯 | 他から必要な資金を借りることが難しい世帯 |
| 障害者世帯 | 障害者手帳などの交付を受けた人がいる世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者がいる世帯 |
無職やフリーターでも、低所得世帯として相談できる可能性があります。
生活福祉資金貸付制度申請の流れ
生活福祉資金貸付制度を使いたい場合は、まず社会福祉協議会に相談します。
流れはこちらです↓
- 市区町村の社会福祉協議会に相談
- 使える貸付や他制度を確認
- 必要書類をそろえる
- 申請する
- 審査を受ける
- 決定後、貸付手続きへ進む
必要になりやすい書類
必要書類は自治体や資金の種類によって変わりますが、一般的には、次のような書類を求められます。
- 本人確認書類
- 住民票
- 健康保険証の写し
- 収入や世帯状況がわかる書類
- 借入申込書
- 自立に向けた計画書
- 入居予定物件の資料
- 賃貸契約書や見積書
- 他の公的制度の申請状況がわかる書類
住宅入居費の場合は、入居予定住宅に関する書類が必要になることがあります。
窓口へ行く前に電話で確認しておくと、二度手間を減らせます◎
消費者金融・カードローンと比べると
| 項目 | 生活福祉資金貸付制度 | 消費者金融・カードローン |
|---|---|---|
| 利子 | 無利子〜年1.5％など | 3.0％〜18.0％ |
| 窓口 | 社会福祉協議会 | 金融機関・貸金業者 |
| 審査 | 世帯状況や返済見込みを見る | 収入・信用情報を重視 |
| スピード | 時間がかかることがある | 早い場合がある |
| 向いている人 | 生活再建を相談したい人 | 返済余力が明確な人 |
利子をみてわかるとおり、消費者金融では利子がかなり高くなります。
特に収入が不安定な人は、先に公的制度を確認した方が安心です…！
貸付以外で初期費用を抑える選択肢
クレカリ
クレカリは、賃貸の初期費用や家賃をクレジットカード払いや後払いにすることができます。
カード払いに対応していない物件でも利用できるサービスなので、一括で払えないときの選択肢になります。
ただ、こちらも手数料には注意して使いたいところです…！
まずは公式サイトで確認してみてくださいね。
クレカリについて、詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてくださいね。
他にも確認したい制度
住居確保給付金
住居確保給付金は、離職や収入減少で家賃の支払いが難しい人を支援する制度です。
条件に合えば、一定期間、家賃相当額の支援を受けられます◎
混同しやすいですが、生活福祉資金貸付制度とは別の制度です。
どちらが使えるか、併用できるかは、自治体や支援窓口に確認しましょう！
まとめ
今回は、生活福祉資金貸付制度について解説をさせていただきました。
困っている方の力に、少しでもなれれば幸いです。
当ブログは、収入に不安がある方の部屋探しをサポートしています。
他にも役立つ情報を発信していますので、サイドバーからチェックしてみてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました◎
