引越し費用が払えない。そんなときに使える「生活福祉資金貸付制度」とは？

カテゴリ：お金と費用の悩み

はじめに

引越したいけど初期費用が全然ない…。お金を借りる方法って何かあるかな？消費者金融は怖いし…。

消費者金融より先に確認してほしい制度があります！

「生活福祉資金貸付制度」という国の制度で、低利子または無利子でお金を借りられる可能性があります。知らないまま高利息のローンを使ってしまうのは本当にもったいないです。

「引越し費用が足りない」「初期費用をどうにかしたい」というとき、真っ先に思い浮かぶのが消費者金融やカードローンという方も多いと思います。

でも、収入が少ない・無職・生活が苦しいという状況なら、先に確認してほしい国の制度があります。高い利息を払う前に、この記事を読んでみてください。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障害者の生活を経済的に支援するための国の貸付制度です。

都道府県の社会福祉協議会が窓口となっていて、低利子または無利子でお金を借りることができます。消費者金融やカードローンと違い、返済の負担が少なく・審査の基準も柔軟なのが特徴です。

生活福祉資金貸付制度の中で、引越し・住まいに関係する主な貸付は以下の通りです。

敷金・礼金など住宅の確保に必要な費用として借りられます。

生活を再建するために一時的に必要となる経費として、引っ越し業者への支払い費用を借りられます。

※福祉資金（福祉費）として借りられる場合もあります。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、少額の費用を素早く借りられます。

総合支援資金では時間がかかってしまうので、急いで初期費用の一部を用意したい場合に使いたい制度が、緊急小口資金ですね。

生活福祉資金貸付制度の主な対象は以下の通りです。

フリーターや無職で収入が少ない方は「低所得世帯」として対象になる可能性があります。

ただし、審査があるため必ず借りられるとは限らないのが現状です…。

たとえ審査に落ちてしまっても、初期費用を抑えて住む方法は他にもあります。ビレッジハウスなら、敷金や礼金がかからず、更新料もないので長く安く住むことが可能です。

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また、一時的にお金がない場合はシェアハウスも選択肢の一つです。こちらも初期費用がかからず、さらに初めから家具・家電がついているので準備することなく暮らせますよ。

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総合支援資金の借入申込書（社会福祉協議会の窓口で交付）
健康保険証の写し及び住民票の写し
世帯の状況が明らかになる書類
連帯保証人の資力が明らかになる書類
求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書
借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類（ハローワークが発行）
借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
（a）入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
（b）不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
（c）自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」
総合支援資金の借用書
その他、社会福祉協議会が必要とする書類

書類は自治体によって異なるので、事前に社会福祉協議会に電話で確認してから窓口に行くとスムーズです。