はじめに
仕事を辞めて収入が減った…。このままだと家賃が払えないかも。何か使える制度ってあるの？
あります。住居確保給付金という制度で、条件に合えば家賃相当額の支援を受けられる場合があります。払えなくなってからではなく、払えなくなりそうな時点で相談するのが大事です。
家賃の支払いが不安になると、気持ちがかなり追い詰められますよね。
仕事を辞めた、シフトが減った、体調を崩して働けない。
そういう時期は、生活費だけでも精一杯になります。
住居確保給付金は、住まいを失うおそれがある人を支える制度です。
生活保護とは別の制度で、主に自立相談支援機関が窓口になります。
この記事では、住居確保給付金の内容、対象になる人、申請の流れ、使えなかった場合の選択肢をまとめます。
結論・まず知っておくべきこと
住居確保給付金は、離職や収入減少などで家賃の支払いが難しくなった人を支援する制度です。
条件に合えば、一定期間、家賃相当額の支援を受けられる場合があります。
支給されたお金は、本人ではなく大家さんや管理会社へ直接支払われる形が一般的です。
まず知っておきたいポイントは、この5つです。
- 家賃が払えなくなりそうな時点で相談する
- 申請窓口は自立相談支援機関
- 収入・資産・求職活動などの要件がある
- 支給額には上限がある
- 対象外でも別の支援につながる場合がある
2026年時点では、住居確保給付金は家賃支援だけでなく、家計改善のために家賃の低い住宅へ転居する費用の補助も制度として拡充されています。
内容は自治体や状況で変わるため、必ず窓口で確認しましょう。
住居確保給付金とは？
家賃を支えるための制度
住居確保給付金は、離職や収入減少によって住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を支給する制度です。
家賃を滞納してから動くより、滞納する前に相談する方が使いやすいです。
「来月の家賃がきついかも」と思った時点で、早めに窓口へ連絡しましょう。
生活保護とは別の制度
住居確保給付金は、生活保護とは別の制度です。
働く意思がある人や、収入が減って住まいを失いそうな人を支える目的があります。
生活保護を受けるほどではないけれど、家賃が払えなくなりそう。
そういう段階で相談できる制度です。
家賃の不安は、早く相談した方が選択肢が残ります。「まだ滞納してないから相談しちゃダメ」ではありません。
誰が対象になる？
離職・廃業・収入減少がある人
住居確保給付金は、仕事を辞めた人だけが対象ではありません。
収入が減った人も、条件に合えば対象になる場合があります。
たとえば、次のようなケースです。
- 仕事を辞めた
- 廃業した
- シフトが大きく減った
- 休業で収入が下がった
- 体調不良で働ける時間が減った
- フリーランスの仕事が減った
自己都合退職でも、条件に合えば相談できる可能性があります。
「自分は対象外かも」と決めつけず、窓口に確認してください。
収入・資産の基準がある
住居確保給付金には、収入と資産の基準があります。
基準は、住んでいる自治体や世帯人数によって変わります。
確認されやすい項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入 | 世帯収入が基準以下か |
| 資産 | 預貯金などが基準以下か |
| 住まい | 家賃支払いが難しい状況か |
| 求職活動 | 就職や収入回復に向けて動いているか |
| 世帯状況 | 同居家族の収入や資産 |
単身者と家族世帯では基準が違います。
正確な金額は、お住まいの自治体で確認しましょう。
求職活動などが必要になる
住居確保給付金は、生活を立て直すための制度です。
そのため、求職活動や自立に向けた取り組みが必要になる場合があります。
ハローワークでの求職活動、自立相談支援機関との面談、家計相談などが求められることがあります。
制度を使うには、窓口と一緒に生活を立て直す流れになります。書類だけ出して終わりではない点は知っておきましょう。
いくらもらえる？
支給額には上限がある
住居確保給付金は、家賃全額が必ず出る制度ではありません。
支給額には上限があります。
基本的には、実際の家賃額と自治体ごとの上限額を比べて、低い方が目安になります。
| 地域例 | 単身世帯の上限目安 |
|---|---|
| 東京都の一部地域 | 5万円台前半 |
| 大阪市 | 4万円前後 |
| 名古屋市 | 3万円台後半 |
| 地方都市 | 3万円前後のこともある |
※これはあくまで目安です。
世帯人数や自治体によって変わります。
今の家賃が上限を大きく超えている場合、給付金を受けても自己負担が残ることがあります。
家賃が高い場合は転居も考える
今の家賃が高すぎる場合、家賃の低い部屋へ移ることも選択肢です。
厚生労働省の制度改正では、家計改善のために低廉な住宅へ転居する費用の補助が創設されています。
今の家賃を払い続けるのが難しいなら、住居確保給付金とあわせて「家賃の低い物件へ移れるか」も相談してみましょう。
ビレッジハウスは、家賃や初期費用を抑えたい人の候補になります。
収入や雇用形態に不安がある人でも、通常の賃貸より柔軟に入居相談ができる場合があります。
どこに申請する？
自立相談支援機関に相談する
住居確保給付金の相談窓口は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関です。
自治体によっては、生活支援課や福祉課などが案内してくれます。
探し方は次のような方法があります。
- 市区町村のホームページで調べる
- 役所の福祉窓口に電話する
- 「自治体名 住居確保給付金」で検索する
- 厚生労働省の生活困窮者自立支援制度ページを確認する
「家賃が払えなくなりそうです。住居確保給付金について相談したいです」と伝えれば大丈夫です。
早めに連絡する
申請から支給までには時間がかかることがあります。
書類をそろえる時間も必要です。
家賃の支払日ギリギリに相談すると、間に合わない場合があります。
「来月が危ない」と思ったら、その時点で連絡してください。
申請に必要な書類
必要書類は自治体によって違います。
よく求められるのは、次のような書類です。
- 本人確認書類
- 収入がわかる書類
- 預貯金通帳
- 離職票や退職証明書
- 廃業届
- 給与明細
- 賃貸借契約書
- 家賃額がわかる書類
- 求職活動の状況がわかる書類
世帯全員分の収入や資産を確認される場合もあります。
窓口へ行く前に、電話で必要書類を聞いておくとスムーズです。
申請から支給までの流れ
住居確保給付金の流れは、ざっくり次のようになります。
- 自立相談支援機関に相談
- 対象になるか確認
- 必要書類を準備
- 申請
- 審査
- 支給決定
- 大家さん・管理会社へ支払い
支給が決まると、本人の口座ではなく、大家さんや管理会社へ直接支払われることが多いです。
申請中の家賃については、窓口や管理会社に相談しましょう。
放置して滞納が続くと、保証会社から督促が来たり、契約解除のリスクが高まったりします。
使えなかった場合の選択肢
自立相談支援機関で別の支援を聞く
住居確保給付金の対象外でも、そこで終わりではありません。
自立相談支援機関では、状況に応じて別の支援につないでもらえる場合があります。
たとえば、次のような支援です。
- 生活福祉資金貸付制度
- 就労支援
- 家計改善支援
- フードバンク
- 生活保護の相談
- 一時的な住まいの相談
「住居確保給付金が使えないなら何もない」とは限りません。
困っていることをそのまま伝えて大丈夫です。
シェアハウスを一時的な住まいにする
家賃が高くて今の部屋を続けられない場合、一時的にシェアハウスへ移る方法もあります。
家具家電付きの物件が多く、初期費用を抑えやすいです。
通常の賃貸より柔軟に入居相談ができる場合があり、無職期間中や転職活動中の仮住まいとして検討できます。
共同生活なので、音や共用部分の使い方、人間関係の向き不向きはあります。
内見やルール確認はしておきましょう。
生活保護も選択肢になる
収入や貯金だけでは生活が難しい場合、生活保護も選択肢です。
住宅扶助として、家賃に関する支援を受けられる場合があります。
「生活保護だけは避けたい」と思う人もいるかもしれません。
でも、住まいを失いそうな状況なら、早めに福祉事務所へ相談してください。
相談するのが恥ずかしい人へ
「こんなことで相談していいのかな」
「無職だと思われるのが恥ずかしい」
「怒られそうで怖い」
そう感じる人もいると思います。
でも、住居確保給付金は困ったときに使うための制度です。
家賃の不安は、放置すると一気に悪化します。
滞納、督促、保証会社からの連絡、退去の不安…。
そうなる前に相談する方が、選べる道は多いです。
相談することは、甘えではありません。生活を立て直すための行動です。早く動いた人ほど、使える選択肢が残りやすいです。
わたしの体験談
わたし自身、無職期間に「このまま家賃が払えなくなったらどうしよう」と不安になったことがあります。
家賃って、毎月必ず出ていくお金だから本当に重いんですよね…。
当時は、こういう制度をよく知りませんでした。
不安なのに、どこに相談すればいいのかわからない。
そのまま一人で抱えてしまう気持ちも、すごくわかります。
今なら、まず自治体の窓口に相談します。
使えるかどうかは別として、「今の状況で使える制度はありますか？」と聞くだけでも、次の動きが見えます。
家賃が不安なときほど、一人で考え続けるのが一番しんどいです。
早めに相談するだけで、気持ちが少し軽くなることもあります。
まとめ
住居確保給付金は、離職や収入減少で家賃が払えなくなりそうな人を支える制度です。
条件に合えば、一定期間、家賃相当額の支援を受けられる場合があります。
大事なのは、家賃を滞納してからではなく、払えなくなりそうな時点で相談することです。
窓口は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関です。
対象外だった場合でも、生活福祉資金貸付制度、就労支援、生活保護、家賃の低い住まいへの転居など、別の支援につながる可能性があります。
家賃が払えなくなってからじゃなくて、払えなくなりそうな時点で相談した方がいいんだね。
そうですね。早めに動くほど、使える制度や選択肢が残りやすいです。一人で抱え込まず、自立相談支援機関に相談してみましょう。
家賃の不安は、我慢しても消えません。
追い詰められる前に、今使える制度を確認するところから始めてください。
この記事はへやさぽLifeが提供する情報提供を目的としたものです。制度の条件・支給額・支給期間・必要書類・申請方法は、制度改正や自治体、世帯状況によって異なります。詳細は必ずお住まいの市区町村の自立相談支援機関・自治体窓口にご確認ください。
