はじめに
精神疾患があって通院してるんだけど、賃貸の審査って不利になるのかな…。
不安になりますよね…。でも、障害や通院歴そのものより、家賃を払えるか、連絡先や支援体制があるかを見られることが多いです。
障害や精神疾患があると、部屋探しの時点で「断られたらどうしよう」と考えてしまいますよね。とくに、過去に体調を崩した経験があったり、働き方が安定していなかったりすると、審査のことが余計に気になると思います。
また、「正直に伝えたほうがいいの？」「言わないといけないの？」という悩みも出てきます。言ったことで不利になるのも怖いし、黙っていてあとから困るのも不安ですよね…。
この記事では、障害・精神疾患がある方の賃貸審査で見られやすいポイント、伝えるかどうかの考え方、使える支援制度を解説します。
結論・障害や精神疾患があることで審査に落ちるわけではない
障害や精神疾患があることだけで、賃貸審査に必ず落ちるわけではありません。
審査で見られやすいのは、主に次のような点です。
| 見られやすいこと | 準備したいこと |
|---|---|
| 家賃を払えるか | 障害年金、給与、生活保護、貯蓄などの資料 |
| 連絡が取れるか | 本人の電話番号、緊急連絡先 |
| 支援体制があるか | 家族、支援者、ケースワーカーなど |
| 生活上の不安が少ないか | 必要な配慮やサポートの説明 |
| 保証会社を使えるか | 保証会社対応の物件選び |
法律上、障害を理由にした不当な差別的取扱いは問題になる可能性があります。ただ、実際の部屋探しでは、大家さんや管理会社が「家賃滞納」「近隣トラブル」「緊急時の連絡先」を心配することがあります。
障害の有無を強く説明するよりも、「家賃を払えること」「連絡が取れること」「必要な支援があること」を見せられると、審査は進めやすくなりますよ。
障害・精神疾患は審査に影響する？
障害や精神疾患そのものが、審査の直接的な理由になるとは限りません。賃貸審査では、基本的に収入、家賃とのバランス、保証会社、緊急連絡先などが確認されます。
ただ、現実には「何かあったときに対応できるのか」と不安に思われるケースもあります。ここはきれいごとだけではなく、少し慎重に考えておきたいところですね…。
審査で見られるのは「生活が続けられるか」
賃貸審査で大きいのは、毎月の家賃を無理なく払えるかです。
障害年金、給与、生活保護、就労支援での収入、貯蓄などがある場合は、説明できる書類を用意しておくと安心です。収入が少ない場合は、家賃を手取りや収入の4分の1くらいまで下げると、生活も審査も少し現実的になります。
緊急連絡先や支援者も大事になる
障害や精神疾患がある場合、管理会社は「急に連絡が取れなくなったらどうしよう」と心配することがあります。
緊急連絡先として家族、親族、支援者、ケースワーカーなどを立てられると、安心材料になりやすいです。連帯保証人ではなく、緊急時に連絡が取れる人として求められるケースもあります。
正直に伝えるべき？伝えなくてもいい？
障害や精神疾患について、賃貸の申込時に必ず自分から伝えなければいけないわけではありません。
申込書に「障害の有無」を書く欄がないことも多いですし、日常生活や契約に大きな影響がない場合は、無理に詳しく話さなくてもいい場合があります。
伝えたほうがいいケース
次のような場合は、先に伝えたほうが生活しやすくなることがあります。
- ヘルパーや支援員が定期的に訪問する
- ケースワーカーが手続きに関わる
- 家賃補助や生活保護の制度を使う
- 生活音や体調面で配慮してほしいことがある
- 緊急時の連絡方法を事前に共有したい
伝えるときは、病名を細かく説明しすぎなくても大丈夫です。
このように、相手が心配しやすい部分を補う形で伝えられると、話が進みやすいです。
伝えなくてもいいケース
次のような場合は、必要以上に話さなくてもよいことがあります。
- 一人暮らしに大きな支障がない
- 家賃を払える収入や貯蓄がある
- 緊急連絡先を用意できる
- 支援者の出入りが少ない
- 周囲への配慮を特別に求めない
大事なのは、「言うか言わないか」だけで考えすぎないことです。自分が安心して暮らすために、伝えたほうがいいことだけ整理しておくといいですね。
審査を進めやすくする対策
障害や精神疾患がある方の部屋探しでは、事前準備で印象がかなり変わります。
収入・貯蓄の書類をそろえる
収入があることを説明できる書類は、早めに用意しておくと安心です。
- 障害年金の受給がわかる書類
- 給与明細
- 雇用契約書
- 生活保護受給証明書
- 預金通帳の写し
- 就労支援施設などの収入資料
収入だけで足りない場合でも、貯蓄や支援体制をあわせて見てもらえることがあります。保証会社や管理会社によって判断は違うので、出せる材料を整えておきましょう。
緊急連絡先を先に相談しておく
緊急連絡先は、審査でかなり大事です。家族に頼みにくい場合は、支援者やケースワーカーに相談してみてください。
緊急連絡先は、原則として家賃を代わりに払う人ではありません。ただ、連絡が取れる人がいるだけでも、管理会社側の不安はやわらぎます。
支援者に同行してもらう
不動産会社へ相談するとき、ひとりで行くのがしんどい場合は、支援者に同行してもらって大丈夫です。
自分では説明しにくいことも、支援者がいると伝えやすくなります。「サポートしてくれる人がいる」とわかるだけで、相手も状況を理解しやすくなりますよ。
審査が柔軟な物件を選ぶ
最初から条件が厳しい物件に申し込むより、審査や相談がしやすい物件を選ぶほうが進めやすいです。
たとえば、独立系保証会社を使う物件、家賃が低めの物件、居住支援に理解のある不動産会社、セーフティネット住宅なども候補になります。
使える支援制度・相談先
障害や精神疾患がある方の部屋探しでは、福祉や住まいの支援を使えることがあります。制度名だけ見ると難しく感じますが、ひとつずつ見れば大丈夫です。
居住支援法人
居住支援法人は、住まい探しに困りやすい人を支援する法人です。国土交通省の住宅セーフティネット制度では、低額所得者・高齢者・障害者・子育て世帯などが「住宅確保要配慮者」とされています。
居住支援法人では、物件探しの相談、入居に向けた調整、入居後の見守りなどを行っている場合があります。支援内容は法人によって違うため、住んでいる地域の窓口で確認してみてください。
グループホーム（共同生活援助）
ひとり暮らしが不安な場合は、障害福祉サービスのグループホームも選択肢になります。
共同生活援助は、地域で共同生活をしながら、相談や日常生活の支援を受けられるサービスです。完全な一人暮らしよりも支援が近くにあるので、体調に波がある人には安心しやすい場合があります。
空き状況や利用条件は地域によって違います。相談支援専門員や自治体の障害福祉課に聞いてみると進めやすいです。
家賃補助・住宅手当
自治体によっては、障害者向けの家賃補助や住宅手当がある場合があります。
全国共通で必ず使える制度ではないため、お住まいの市区町村の福祉課や障害福祉課で確認してください。「障害者向けの家賃補助はありますか？」と聞くと伝わりやすいです。
生活保護の住宅扶助
収入だけで家賃や生活費をまかなうのが難しい場合は、生活保護の相談も選択肢です。
生活保護では、地域ごとに決められた範囲内で住宅扶助が支給されます。家賃上限や初期費用の扱いは自治体によって違うため、先に福祉事務所やケースワーカーに確認しておくと安心です。
部屋探しの選択肢・サービス
支援制度とあわせて、家賃や初期費用を抑えやすい物件を選ぶことも大切です。毎月の固定費が低いほど、生活はかなり安定しやすくなります。
ビレッジハウス
家賃や初期費用をできるだけ抑えたい場合は、ビレッジハウスも候補になります。
ビレッジハウスは、敷金・礼金・仲介手数料・更新料が0円で、家賃2万円台から探せる物件もあります。入居時の費用だけでなく、更新時の負担も抑えやすいのがうれしいところです。
障害年金、生活保護、就労支援の収入などで生活している場合、家賃を低く抑えることはかなり大事です。毎月の固定費が下がると、通院費や食費に少し余裕を残しやすくなります。
もちろん、審査がないわけではありません。設備や条件も物件によって違うので、内見や条件確認はしておけると安心です。
注意点・失敗しやすいポイント
障害や精神疾患がある方の部屋探しでは、焦って申し込むより、少し準備してから動いたほうが安心です。
注意したいポイントは次のとおりです。
- 病名や症状を必要以上に細かく話しすぎない
- 伝える場合は「生活上の配慮」や「支援体制」を中心にする
- 家賃はできれば収入の4分の1くらいを目安にする
- 緊急連絡先を決めないまま申し込まない
- ひとりで不動産会社とやり取りしてつらくなったら、支援者に頼る
- 「障害があるから無理」と決めつける不動産会社にこだわりすぎない
- 制度は自治体で条件が違うため、必ず窓口で確認する
とくに、心ない対応をされたときに「自分が悪いんだ」と思い込まないでほしいです。
合わない不動産会社や物件はあります。そこで無理に粘るより、居住支援法人や福祉窓口に相談して、理解のある窓口につないでもらうほうが進みやすいこともありますよ。
わたしの体験談
わたしも、体調や生活の事情をどこまで話すかって、すごく悩むところだと思っています。
全部話したほうがいいのかな。でも、話したら断られるかもしれない…。そう考えると、部屋探しを始める前からしんどくなりますよね。
調べていて感じたのは、「病名を全部説明すること」よりも、「家賃を払えること」「連絡が取れること」「困ったときに支援者へつながれること」を整理するほうが大事だということです。
ひとりで不動産会社に行くのが不安なら、支援者に一緒に来てもらっていいと思います！部屋探しって、ただでさえ疲れるので、頼れるところは頼って進めていきたいですね。
まとめ
障害や精神疾患がある方の部屋探しでは、次の点を意識すると進めやすくなります。
- 障害や通院歴だけで必ず審査に落ちるわけではない
- 審査では家賃の支払い、緊急連絡先、支援体制が見られやすい
- 伝えるかどうかは、自分の生活を守れるかで考える
- 収入証明や貯蓄、年金、生活保護などの書類を準備する
- 支援者やケースワーカーに同行してもらうのも選択肢
- 居住支援法人、グループホーム、住宅扶助などを確認する
- 家賃や初期費用を抑えられる物件を選ぶと生活が安定しやすい
全部ひとりで説明しなきゃいけないと思ってた…。支援者に相談してもいいんだね。
もちろんです。部屋探しは、ひとりで抱え込まなくて大丈夫ですよ。
障害や精神疾患があると、部屋探しの不安はどうしても大きくなりやすいです。でも、使える制度や相談先を知っておくと、選択肢は少しずつ広がります。焦らず、頼れる人と一緒に進めていきましょう。
この記事はへやさぽLifeが提供する情報提供を目的としたものです。賃貸審査の基準、必要書類、契約条件、利用できる支援制度は、物件・不動産会社・管理会社・自治体・福祉窓口によって異なります。詳細は必ず各窓口や不動産会社にご確認ください。
参考：
内閣府｜障害を理由とする差別の解消の推進
国土交通省｜住宅セーフティネット制度
厚生労働省｜障害福祉サービスの内容
厚生労働省｜生活保護制度
「通院していますが、家賃の支払いは障害年金で対応できます」
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